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「逆」~リベラル・平和主義者を名乗る日本の極右レイシストたち(太一)

あけましておめでとうございます。
 
昨年をあらわす一文字を選ぶとすれば、「逆」です。これは以前にも書いたことがありますが、日本においてはほぼ毎年「逆」がふさわしい。おそらく今年もそうでしょう。
 
いつも述べているように、日本でリベラルを自称する人達が実際には差別主義者であり、極右的な思想を持っている。そして日本で右翼だネトウヨだとレッテルを貼られている人達が、実際に世界基準で見ればリベラルに近い。
言論権力から右翼のレッテルを貼られている西村幸祐氏も、自分は実はリベラルに近いと発言していますが、まさにその通りです。
日本ではこうした矛盾した言論空間が続いています。まとめますと、
 
A メディア権力、学会・法曹権力などの自称リベラル・自称平和主義者の立場
・中国共産党のナチス並の民族浄化や軍事侵略を擁護
・韓国等の日本人差別を擁護
・差別主義的観点から、日本には他国と同じ権利を持ちことを許さない
・犯罪被害者の人権を軽視
 
B 我々、西村幸祐氏、安倍首相など、右翼とレッテルを貼られている側の立場
・中国共産党のナチス並の民族浄化や軍事侵略に批判的
・韓国等の日本人差別に批判的
・平等の観点から、日本に他国と同じ平等な権利を持つことを求める
・犯罪被害者の人権を重視
 
どこをどう見ても、Aの自称リベラルが実はレイシスト・極右であり、Bがリベラル・平和主義者です。
 
にもかかわらず、日本ではA側がマイクを独占し、絶対権力を握っているため、Aに都合のいい、嘘の言葉の定義、印象操作が国民にも強要されています。
そうした言論強制から、我々日本国民は自由になるべきです。
嘘は嘘だと、王様は裸だと勇気を持って訴えるべきです。
 
 
メディア権力というのは世界で徒党を組んでいる側面があり、海外メディアも日本については日本のレイシズムメディアの情報を鵜呑みにするケース(元々敗戦国日本への差別意識があるために飛びつきやすい)が多いのですが、そうした色眼鏡のない自由な海外の論者が、実際に私に近いことを発言しています。
 
 
米国人学者「安倍氏は全く右翼に当てはまらない。むしろリベラル。」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781612.html
 
========================
キンモンス教授はとくに米側の一部評者の「日本は憲法9条を改正すると軍国主義になる」という趣旨の主張をレイシズム(人種差別主義)に等しいと断ずる。
 
「自国の防衛をも制約する世界でも類例のない9条の規定を保たないと、日本人は侵略戦争を始める、という示唆は、日本人が世界でも例のない好戦的な遺伝子を持っていると主張するに等しい。日本人の間にもこの主張があるのは奇異な限りだ」
=========================
 
 
日本人の中にも日本人を差別するレイシストがいる。そしてそれに乗っかる欧米人がいる。
私がこれまで何度も言ってきたことです。
 
この記事に関する、かずさんのコメントもご紹介します。
 
記事===========================
「普通の意味なら米国を含め、どの国でもナショナリストではない政府の長はいない。だが安倍首相にはその言葉の負の意味だけを押し出してレッテルを貼る。オバマ大統領をナショナリストとは決して呼ばない。偏向といわざるをえない」
===========================
 
(かずさん)
これも同感です。これこそレイシズムです。
 
大半の日本国民が怖気づいて反論すらできない事に付け込み、欲求不満を解消する為、そして戦勝国としての地位や権益、自国や自分達の陣営に有利な秩序を維持する為に、日本に悪の大国、安倍政権に極右歴史修正主義独裁政権というレッテルを貼ってヘイトをぶつける。まさにレイシズムです。特定アジアや日本のリベナチも全く同じ。
 
記事===========================
最近でも「日本会議が日本の政治を支配する」「日本政府は言論を弾圧している」「日本の改憲の動きは軍国主義の復活だ」「安倍首相は1930年代への復帰を狙う」など、ゆがんだ報道や論評が横行する。
============================
 
(かずさん)
日本のレイシズムメディアと米国(海外)のレイシズムメディアが結託している証拠、日本のレイシズムメディアが垂れ流すヘイトをジャーナリズムなき米国(海外)のレイシズムメディアがそのまま垂れ流し、日本に対するいじめを煽っている証拠です。
 

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日本のメディアや教育界はアジア諸国を無視する弱者弾圧民族差別主義者(太一)

こういうアジアの声を隠蔽し続け、逆の声だけを繰り返し繰り返し流し、国民を洗脳してきた日本のメディアと教育。それだけでも十分ファシズムです。
 
こうした声は、アメリカやヨーロッパなどの戦勝国にとって都合が悪いため、欧米は当然無視するでしょう。
つまり日本のメディアや教育は、強者たる欧米に媚び、弱者たるアジア諸国を無視する、弱者弾圧民族差別主義者だということです。
 
 
『西村 幸祐 9月23日 2:41
 
ミャンマー国防大臣、大東亜戦争の日本軍に心からの謝辞。
稲田防衛相と9月21日に会談したミャンマーのセイ・ウィン国防相はこう言った。
「旧日本軍の独立支援にいつも感謝している」
彼は大東亜戦争中の日本軍への謝辞を惜しまなかった。これは歴史の常識だが、果たしてどれだけの日本人が知っているのだろうか?学校教育や朝日、NHKが、全く口にしない歴史の真実である。BBCは口が裂けても報道できないだろう。
アウンサン将軍は最後の最後で敗色濃厚な日本を裏切り、英国に寝返るが、帝国陸軍特務機関「南機関」 の鈴木敬司大佐に受けた恩義を死ぬまで忘れることはなかったと言われている。』
https://www.facebook.com/kohyu.nishimura/posts/10205744806779634
 
 
ミャンマー国防相「旧日本軍の独立支援にいつも感謝」 稲田朋美防衛相と会談
『稲田朋美防衛相は21日、ミャンマーのセイン・ウィン国防相と防衛省で会談し、中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海での法の支配の重要性について一致した。セイン・ウィン氏は「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝した。稲田氏は「両国は歴史的にも大変深い絆で結ばれている」と応じた。
 セイン・ウィン氏は「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。』
http://www.sankei.com/politics/news/160921/plt1609210017-n1.html
 
 
 
(追記)
かずさんのコメント
『それを念頭に置いて日本の民間人は独自の外交やロビー活動を展開すべきなんですけどね。』
 
私のコメント
『安倍総理はそういう国々との関係を強化していますが、民間のロビー活動は何をやっているのか、という感じですね。』
 

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日本共産党の機関紙「赤旗」にみる売国全体主義(かず)

実際は政府与党の政策を支持していたとしても、「メディアや学界などが袋叩きにする政府与党寄りの人間ではない」「庶民の味方」という事を印象付ける為に、赤旗の取材を受けるんでしょうね。
芸能人も芸能事務所も、政治的主張を展開しない限り、赤旗の取材を承諾しても損はないと考えているのでしょう。
 
まあ、「平和を大切にしなければならない」などと拉致被害者らを無視した妄言を吐いたところで、その妄言を批判する人間は殆ど存在しませんし、「憲法9条を守るべきだ」とコメントしたとしても、メディアを始めとする売国権力が味方してくれるので、芸能活動への支障は殆どないでしょう。
 
赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160925/enn1609251105006-n1.htm
 
そう言えば、労働者や弱者の味方を標榜したり、「反権力」を声高に叫ぶ人々は、何故か「芸能界(資本家)との癒着だ!」「赤旗(共産党)はジャニーズの手先だ!」といった批判はしませんね。
 
 
 
(追記)
太一さんのコメント
『全く同感です。かずさんのこのコメントを、保守派やネットの右派はよく読むべきです。こういう芸能人がちょっと売国メディア側に出ると、「奴等は売国だ!許せない!」「やはり在日だったか」などのコメントがよく見られますが、その前にかずさんが指摘するような「メディア界の空気」を少しは読むべきです。結局その方が無難だ、つまりそちら側が圧倒的な権力を持っているから、少なくてもそこに逆らうのはリスクがある、という、メディアに出る人間全員が従わなければならない空気を。』
 
太一さんのコメント
『例えば政府与党を支持している芸能人の場合、基本的には「政治関連は一切発言しない」という戦略をとるでしょう。自分の意見を発してしまったら最後、今後仕事は激減しますから。仮に発言しなければならないなら、「平和が大切」のような、どっちからも批判されにくい無色無難な発言しかできません(本当はかずさんが指摘するように、「平和」を安易に語るのは拉致被害者への冒涜ですが、それを知っている日本国民は皆無に等しいので)。メディアの空気に反する意見を発言しているごく少数の芸能人というのは、もういつ引退してもいい、または完全に一部スタッフと思想を越えた固い絆で結ばれている一部ベテランや、やぶれかぶれの無謀な若手(大抵干される)だけです。』
 
太一さんのコメント
『もっともこういう恐ろしい空気が存在する原因は、芸能界やメディアが悪いというだけではなく、国民がそういう空気にろくに抗議もせず容認してしまっている点も大きいです。日本国民は、外国に媚びている方が余計なトラブルがなくていい、という事なかれ主義によって、メディアや芸能界がこのようになりやすい土台を作っています。これを打ち破るためには、きちんと声を上げること、きちんと抗議することが必要です。』
 

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ジャーナリズム精神皆無の反人権主義メディア・朝日新聞(かず)

後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q4FKRJ9QUPQJ004.html
 
>国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約という取り決めだ。
>ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。これは昨年の国会審議で、民主党(当時)の指摘で明らかになった。辻元清美衆院議員の「捕虜の扱いを受けるのか」との追及に、岸田文雄外相は「日本は紛争当事国となることはなく、ジュネーブ条約上の捕虜になることはない」「こうした拘束は認めない。ただちに解放を求める」と述べた(2015年7月15日衆院特別委)。だが、これでは、捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰されることになりかねない。
 
 
反人権主義丸出しの朝日新聞が垂れ流す糞尿以下の記事は酷過ぎますね。
 
自衛官を含む日本国民から生存権を奪っているレイプ憲法9条のせいで、自衛隊は正式な軍隊として認められないので、自衛官を捕虜として扱う事はできませんし、それ以前に独裁国家やISなどのテロリスト集団は、ジュネーブ条約など欧米が取り決めたルールなど無視します。
 
平和安全法制は諸外国との衝突リスクを低減させる為に必要な法律であり、海外にいる邦人や自衛官を保護する為には、国民から自衛権や生存権を奪っているレイプ憲法9条2項という反人権条項を改正する必要があります。
 
その憲法改正の阻止や、平和安全法制の廃止に力を注ぐ朝日新聞などの大メディアは、明らかに日本人を差別しています。人種差別メディアですよ。
 
 
 
(追記)
太一さんのコメント
『>捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰されることになりかねない
 
そう思うなら、敵側を厳しく批判するのが、世界のジャーナリズムの常識です。
それをせず、反論してこない自国政府だけ袋叩きする「いじめファシズムメディア」は世界で日本にしか存在しません。
 
>それ以前に独裁国家やISなどのテロリスト集団は、ジュネーブ条約など欧米が取り決めたルールなど無視します。
 
そういう一番大事なことに触れないように隠蔽するのも、ジャーナリスト失格ですね。』
 

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日弁連は「人権弾圧組織」「弱者弾圧組織」(太一)

「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」
 
「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」
 
ここまで明確に、最も弱者である被害者遺族から厳しい抗議の声が出ていることを、日弁連はまだ無視し続けるつもりなのか?
 
これは明確に日弁連が「人権弾圧組織」「弱者弾圧組織」であると宣言したということです。
 
国民8割もが死刑存続に賛成している事実というのは、こうした被害者の人権を無視する司法や法律(欧米や国連の司法等も含め)に対する、強い批判の意思も含まれています。
 
「世界の潮流だから」などという理由で死刑廃止を強行するのは、それこそ日弁連の連中がよく批判する「集団ヒステリーで弱者の人権を弾圧する」ことと同じです。
 
実際に日弁連の中で、権力を持つ多数派の弁護士の圧政によって、以下のような少数派で抵抗する弁護士の発言を奪っています。
 
以下の高橋弁護士のような法律家こそが、少数者・弱者の人権に寄り添い、それを守る、真の意味での「人権派弁護士」です。
 
>犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。
 
>「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」
 
 
 
『わかやま かず 9月25日 22:55
 
日弁連(弁護士会)は犯罪被害者や弱者の敵です。
民主主義を担う日本国民、人権を尊重する日本国民は、日弁連に対して抗議運動を展開すべきです。
 
極めて重要な事なのでもう一度書きます。何度でも書きます。
 
日本国民は弱者の人権を蹂躙する日弁連に対して抗議すべきです。
 
 
日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ 10月7日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も
「「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月15日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(69)が訴えた。
(略)
 日弁連は23年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。今回、廃止にまで踏み込んだことは、露メディア「スプートニク」が日本語版で「グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か?」と取り上げ、プーチン大統領が死刑の再実施に反対したという演説とともに紹介するなど、国外からも注目が集まっている。
 
 宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。
 
 「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会(あすの会)の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。
 
 そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。
 
 犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。
 
 日弁連は27年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。」
http://www.sankei.com/affairs/news/160925/afr1609250008-n1.html』
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=551999971658850&id=100005465553054
 

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プロフィール

小野太一 わかやまかず

Author:小野太一 わかやまかず
当ブログはHN「太一」とHN「かず」による共同ブログです。
我々の許可なく記事を転載する事は禁止しています。

※このブログや記事の主旨を理解する気が全くない人のコメントは荒らしと見做して削除します。

当ブログでは、平和主義や弱者の味方を装いながら実際は平和を脅かす外国権力に媚び、弱者の人権を弾圧する、自称リベラル・売国権力への批判が中心ですが、保守派でも右派でもないため、保守派や右派に対しても批判をすることがありますので、保守派や右派の方はご注意ください。それは決して、当ブログが「中立」だと装う意味でもありません。全ての人間にバイアス(偏り)があり、中立な人間など存在しません。我々は、自分達がおかしいと思うものを批判するだけです。

また当ブログでは日本人の特性を痛烈に批判します。日本人批判をするとすぐに朝鮮人認定するネット住人がいますが、そうしたネット住人を社会から疎外している存在こそ、日本人の特性であり、ネット住人が日本人を手放しで称賛するのは、自分を阻害している存在を称賛するという矛盾があります。

とにかく当ブログでは、あらゆる権威や既存の価値観・分類と関係なく、自分の頭で考えて批判すべきものを批判します。読者の方々にも、「権威や既存の価値観と関係なく、自分の頭で考えること」をお勧めします。


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