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言論弾圧・人権蹂躙を推進する日本のマスメディア(かず)

日本の新聞各社は以下の記事の様に、特別永住者という特権階級にいる在日韓国・朝鮮人や、在日韓国・朝鮮人と共闘するレイシスト達の主張だけを取り上げ、ヘイトスピーチとやらを取り締まる為の法律の制定を推進する記事や、多文化共生ならぬ多文化強制を推進する記事を毎日毎日、掲載・配信しています。
以下の記事は欧米の極端な例を取り上げ、ヘイトスピーチ規制法の制定を強力に推進しようとしているとしか思えません。更に言えば、日本国民の言論の自由を奪って、メディアによる国民弾圧を強化しようとしているとしか思えません。
 
因みに僕は、日本のメディアが主張するヘイトスピーチや人種差別の定義が未だに分かりません。それを具体的に示した記事を未だかつて見た事がないからです。
ヘイトスピーチや人種差別の定義すら曖昧なまま、規制法の制定を推進するという事は、特定の勢力や権力にとって都合の悪い発言をする人物や勢力を片っ端から取り締まるという、言論の自由が全く存在しない、非常に恐ろしい暗黒の全体主義社会と化す危険性を孕んでいます。
僕は言論の自由が脅かされ、基本的人権すら碌に保障されない社会と化す危険性がある法律の制定には、断固として反対します。
 
「差別表現」線引き難題  ヘイトスピーチ見えぬ法規制(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/import/national/20151127/201511270040_001.jpg
http://www.nishinippon.co.jp/import/national/20151127/201511270040_002.jpg
『人種差別撤廃施策推進法案は、民主党や社民党などが5月に国会に提出した。8月に審議を始め、継続審議になっている。
 法案は人種、民族などを理由に差別的な扱いや言動を禁じる基本原則を規定。龍谷大法科大学院の金尚均教授(刑法)は「警察が(差別を助長する)集会をやめさせられるし、損害賠償を求める裁判も起こしやすくなる」と効果を期待する。
 難題となっているのは、誰がどのような表現を「差別」と判断するかだ。
 恣意(しい)的に解釈すれば、憲法が保障する「表現の自由」が侵される恐れがある。自民党の平沢勝栄衆院議員は「野党案では表現の自由の規制につながる」と指摘。別の自民党議員も「禁止する言動が明示されなければ表現行為を萎縮させる」と話す。
 法案は内閣府に審議会を置き、調査や勧告の権限を与えることにしているが、公明党は「表現が違法かどうかの判断を権力側に委ねるのは危険」と反対する。
 公明党の矢倉克夫参院議員は「人種差別全般ではなく、ヘイトスピーチに特化した理念法の制定を目指すべきだ」と主張。通常国会では公明党が準備している対案を交え、与野党が協議するとみられる。
(略)
 日本が1995年に加入した人種差別撤廃条約は、加盟国に「人種差別を撤廃する政策を遅滞なく取る」ことを要請。国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、日本政府に人種差別を禁じる法律の制定を勧告し、ヘイトスピーチの規制、アイヌや琉球・沖縄の先住民の権利保護などを求めている。
 ◆米国では社会的制裁も
 日本と異なり、欧州の主要国はヘイトスピーチを法律で規制している。米国にはヘイトクライム(差別や偏見に基づく犯罪)を防止する法律がある。
 ナチスによるユダヤ人の大量虐殺(ホロコースト)を許したドイツは、刑法に民衆扇動罪を設け、ヘイトスピーチを厳しく規制している。ホロコーストの事実を否定したり、公衆の面前でナチズムを賛美したりする言動も禁じており、違反した場合は最高5年の禁錮刑などが科される。
 英国も公共秩序法などでヘイトスピーチを規制。肌の色や民族的な出自でまとまった集団を憎む言動、行為を犯罪と定める。
 風刺文化が根付いているフランスにも人種差別禁止法がある。人種、民族、宗教、性に関して、公の場で差別的発言をしたり、差別をあおったりすれば、高額の罰金や懲役刑が科されることもある。
 米国は言論の自由を制限する法制定を憲法で禁じているため、ヘイトスピーチを取り締まる法律はない。だが、公民権法で人種差別を禁じており、地位のある人物が差別的発言をした場合は社会的制裁を受けることが多い。
 昨年、プロバスケットボールチームのオーナーが黒人差別の発言をした際は、スポンサーが相次ぎ撤退。米プロバスケットボール協会は終身追放処分を下し、オーナーはチームを売却した。』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/209725
 
>龍谷大法科大学院の金尚均教授(刑法)は「警察が(差別を助長する)集会をやめさせられるし、損害賠償を求める裁判も起こしやすくなる」と効果を期待する。
 
裏を返せば、特定の勢力や権力にとって都合の悪い発言をする人物や勢力を、弾圧し易くなるという事ですよね。
 
>公明党の矢倉克夫参院議員は「人種差別全般ではなく、ヘイトスピーチに特化した理念法の制定を目指すべきだ」と主張。
 
日本に対する憎悪と差別丸出しの野党だけでなく、与党である公明党もヘイトスピーチ規制法の制定に向けて様々な活動をしていますが、ヘイトスピーチであるか否かをどう判定するのでしょうか。
まさか、被害者とされる人物が「不快だった」と発言しただけで、加害者とされる人物に対しヘイトスピーチ認定を下して処罰するという、冤罪を量産する危険性が極めて高い法律を制定したい訳じゃないですよね?
それとも、「ヘイトスピーチ辞典」というものを誰かが作成して、その辞典に載っている言葉を使用したら、即座にヘイトスピーチ規制法違反で検挙されるという、独裁丸出し、言論弾圧丸出しの制度を作る気ですか?
 
>国連人種差別撤廃委員会
>琉球・沖縄の先住民
 
琉球・沖縄の先住民って一体何の事ですかね?
国連(連合国)人権理事会で翁長知事らも同様の主張をしていましたが、公職者が動かし難い証拠や明確な根拠も無くこういう発言や決定をする事自体、沖縄県民や日本国民に対する差別以外の何ものでもありません。
 
(追記)
太一さんのコメント
『結局、世界的に、権力者(本当の意味での)の都合のいいように、その時々で定義が決められているということでしょうね。もっとも欧米では本当に人種差別は日常茶飯事ですから、それを強引に規制するというのはまだ理がありますが、日本の状況でそれを強引にやることは、国民への弾圧以外の何物でもありません。ちなみに日本のメディアや法曹など売国権力の定義では、「日本人が差別を受ける場合は差別ではない」、つまり「日本人には人権はない」ということのようです。「その場所で多数派か否か」のような理屈を付けている人間もいましたが、欧米や韓国などで日本人が差別されていても抗議したのを見たことがありません。』
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