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メディア学者と称する差別主義者、ファシスト(かず)

憲法学者と称する人間の圧倒的大多数は外国に隷属し、日本国民の人権を蔑ろにするレイシストですが、マシな人間もごく少数ですが存在します。
しかし、メディア学者と称する人間は、大メディア権力の御用学者と化した差別主義丸出しの人間ばかりで、日本国民の意見や人権を尊重するまともな人間が、一人たりとも存在しません。
マシな人間がいるのなら、是非とも教えてほしいぐらいです。
 
 
【メディアと社会】国家に制約されてきた「言論の自由」
『高市(たかいち)早苗総務相が8日の衆院予算委員会で、放送法と電波法に基づき、「放送局が政治的公平性を欠いた放送を繰り返したと判断される場合、電波停止(停波=放送停止)を命じることもあり得る」と述べた。これに言論の自由の圧迫だと野党が反発したが、安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、「放送法について従来通りの一般論を答えたもの」と述べ、高市氏の発言を擁護した。
 これに対し、民放労連や放送倫理・番組向上機構(BPO)は「放送法の番組内容規定は自律的倫理規定」と反論。各局の報道番組や新聞各社の社説もおしなべて高市発言に批判的だった。
(略)
高市発言 反応に違和感
 
 筆者は上記いずれの態度にも違和感を持つ。なぜなら、政治家たちは所属政党に都合の悪い報道を中立ではないと言い、行政は政権政党に追随する。一方で、放送局や新聞も現在の報道現場の実態に目をふさいでいるとしか思えないからである。
 放送法も電波法も法律であり、「倫理基準だ」とする反論はご都合主義だ。だが、最大の問題は、首相も所轄大臣も与野党議員も、放送法の定める「公正・中立」について理解していないことだ。また放送局のトップがこの問題で発言を控えていることも、「自由で責任あるメディア」の代表としての自覚に欠ける。
 その裏では、NHKの「クローズアップ現代」やTBSの「News23クロス」、テレビ朝日の「報道ステーション」といった代表的な報道番組で、メーンキャスターやコメンテーターが降板するなど、報道現場の「萎縮」が指摘されている。
 言論の自由について言及した最初の文書は、1644年に英国の思想家、ジョン・ミルトンが議会による検閲に抗議するために出した「アレオパジティカ」である。この中で、「(言論の)正邪の判断は公開の場での組み打ち」であり、「自由な公開の勝負で真理が負けたためしがない」と記した(岩波文庫版)。また、筆者らが調べた世界200以上の国家の憲法は北朝鮮を含め、すべてが「言論の自由」を保障している。ただ、日本の明治憲法のように「法律ノ範囲内ニ於テ」(第29条)と定められ、「国権」を超えるものではない場合がある。
 
グローバル化見据えよ
 
 戦後日本の総枠を作った米国の憲法は修正第1条(1789年制定)で「言論・プレスの自由」を認めている。しかし、その下にある通信法(1934年制定)は当初から(1)全国民への放送受信手段の確保(2)情報面から国防に資することの2つを主要目的としている。
 米国の各界有識者が協力して1947年に、調査報告書「自由で責任あるメディア」を発刊。その翌年、日本新聞協会はGHQの推薦で日本語版(新訳は2008年、論創社刊)を出している。そこには「メディアが自立/自律しなければ、市民の社会理解が歪(ゆが)み、政府の介入は防げない」と書かれている。それが今の日本で起きつつあることだ。
 「言論の自由」はこれまで世界中で国家の枠組みと経済権益から制約されてきた。しかし、日本国憲法前文には「諸国民との協和」のためという文言がある。ならば、グローバル化時代に生きる私たちの課題は、(1)いかにメディアへの国家干渉を小さくできるか(2)いかに事実かつ社会的に有用な情報を提供する報道責任をメディアに自覚させるか(3)グローバルな安定と平和社会の建設はどうしたら可能かを考え、情報を取捨選択する能力を身に着ける-ということになる。(同志社大学名誉教授 メディア・情報学者 渡辺武達(わたなべ・たけさと)』
http://www.sankeibiz.jp/express/news/160217/exc1602170930001-n1.htm
 
 
糞以下の長文なので、いちいち突っ込むのも馬鹿馬鹿しいですが、少しだけ。
 
>放送法の定める「公正・中立」について理解していないことだ
 
じゃあ、お前の考える「公正・中立」って一体何だ?
 
>放送局のトップがこの問題で発言を控えていることも、「自由で責任あるメディア」の代表としての自覚に欠ける
 
お前の言う「自由」って一体何だ?
ヘイトスピーチを撒き散らす自由か?
日本国民の思想を差別する自由か?
日本国民の言論の自由を抑圧する自由か?
冤罪を量産する自由か?
メディアに都合の悪い事実を黙殺する自由か?
公共の電波を使用して特定の人物・組織・勢力に対して、徹底的にリンチを加える自由か?
 
>報道現場の「萎縮」が指摘されている
 
はぁ? お前、自分が書いた事もすぐ忘れる人間なのか?
『民放労連や放送倫理・番組向上機構(BPO)は「放送法の番組内容規定は自律的倫理規定」と反論。各局の報道番組や新聞各社の社説もおしなべて高市発言に批判的だった。』って書いてるぞ。
どこが委縮してんだよ。
公共財である電波を特権的に使用して、「反権力」「表現の自由」という欧米の受け売りの美名を盾に取って、寄ってたかって都合の悪い人間を散々叩いてるだろう。
 
>グローバル化
 
島国根性丸出しの差別主義者ほど「グローバル」という言葉を使いたがりますね。欧米を盲目的に崇拝し、欧米に従属しているだけの狂人です。
 
>戦後日本の総枠を作った米国の憲法
>米国の各界有識者が協力して1947年に、調査報告書「自由で責任あるメディア」を発刊。その翌年、日本新聞協会はGHQの推薦で日本語版(新訳は2008年、論創社刊)を出している
>日本国憲法前文
 
全部、日本国民不在(苦笑)。露骨なアメリカ称賛と差別主義丸出しの姿勢に呆れ果てます。
 
 
 
因みに産経ニュースにこんな記事がありました。
 
【総務相「電波停止」発言】何が問題? 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁
『民放幹部の一人は「高市氏の発言に目新しさはない。状況は変わっていないのに、野党や一部メディアはなぜ、ここまで騒ぐのか」と首をかしげる。別の民放幹部は「電波停止を命じられるような極端な放送をするはずがない。政府より、最近は厳しい判断が目立つBPO(放送倫理・番組向上機構)の方が怖い」と話した。

 高市早苗総務相の電波停止に関する衆院予算委員会での発言要旨は次の通り。
 
【8日】
「(放送番組の編集は『政治的に公平であること』などと定めた)放送法4条は単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つ。行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり、可能性が全くないとは言えない。私が在任中に(電波法76条に基づく電波停止命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する。
 1つの番組でも、選挙期間中に特定候補のみを取り上げて公平性に支障を及ぼす場合や、国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返すなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合は、政治的に公平を確保しているとは認められない」
 
【9日】
「1回の番組で電波停止はまず、あり得ない。(命令を出す場合は)放送法に違反した放送が行われたことが明らかで、その放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要となる場合だ。かつ、同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が十分ではなく、放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が確保されないなど、極めて限定的な状況のみで行う。放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わないとき、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」』
http://www.sankei.com/entertainments/news/160217/ent1602170008-n1.html
 
 
【総務相「電波停止」発言】「報ステ」「NEWS23」…政治的公平性相次ぐ疑義
『民放幹部は「4条が倫理規定であれ、行政処分の根拠になるのであれ、いずれにしても自律的に中立性を確保しなければならないことには変わりがない」としている。』
http://www.sankei.com/entertainments/news/160217/ent1602170009-n1.html
 
>電波停止を命じられるような極端な放送をするはずがない
>自律的に中立性を確保しなければならないことには変わりがない
 
既に極端な内容を垂れ流しているんですけどね。
 
 
 
(追記)
僕のコメント
『公共財である電波の使用許可を得て放送事業を展開している大メディアによる、法を無視した犯罪的暴走を批判する国民の声を無視する、以下の様なメディア学者は心底許せません。
 
【総務相「電波停止」発言】「倫理規定として扱うべきだ」 慶応大学の鈴木秀美教授(憲法、メディア法)
『高市総務相の発言は大筋で従来の総務省の解釈に沿ったものだが、違反の具体例を挙げたことで、個別番組に対する運用を厳しくしたとも取れる。放送法1条は放送の自律や表現の自由の確保を原則としており、政府の番組介入は認められないととらえるべきだ。大臣が政治的公平性を判断し、電波停止を命じられるとすること自体に問題がある。総務省は、4条を法的規範性を持つ電波停止の根拠とするのではなく、放送事業者の自律のための倫理規定として扱うべきだ』
http://www.sankei.com/entertainments/news/160217/ent1602170011-n1.html
 
 
メディア学者という名のファシストの言い分だと、大メディア権力の暴走・圧政を止める手立ては一切ないという事になります。
総務大臣は罷免されたり、選挙で落選する可能性がありますが、偏向報道か否か、放送事業を継続するか否かという事を投票で決める国民審査がない以上、放送事業者は半永久的に電波を使用して国民を虐待する事が可能です。
まあ、上の記事に比べれば、以下の見解の方がマシです。
 
 
【総務相「電波停止」発言】「生産的議論になっていない」 徳島文理大の八幡和郎教授(政治学)
『高市総務相は法律の枠組みと従来の見解を説明しただけだ。野党は現政権の恣意的な運用の可能性を追及しているだけで、生産的な議論になっていない。
(略)
放送業界も公共の電波を使う免許事業である以上、放送の中立性や番組の手法にきちんと方針を示して』
http://www.sankei.com/entertainments/news/160217/ent1602170010-n1.html
 
 
太一さんのコメント
『上の記事は要は「中立ぶりっこ」に感じますね。本当はメディアの反応を批判したいけど、それを書くと「政府の犬」と酷いバッシングを受け、メディア業界で干されますからね。いずれにせよ、かずさんが言われるようにメディアは「増長」する一方、委縮しているのは1に政治家、2に一般国民です。』
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Author:小野太一 わかやまかず
当ブログはHN「太一」とHN「かず」による共同ブログです。
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当ブログでは、平和主義や弱者の味方を装いながら実際は平和を脅かす外国権力に媚び、弱者の人権を弾圧する、自称リベラル・売国権力への批判が中心ですが、保守派でも右派でもないため、保守派や右派に対しても批判をすることがありますので、保守派や右派の方はご注意ください。それは決して、当ブログが「中立」だと装う意味でもありません。全ての人間にバイアス(偏り)があり、中立な人間など存在しません。我々は、自分達がおかしいと思うものを批判するだけです。

また当ブログでは日本人の特性を痛烈に批判します。日本人批判をするとすぐに朝鮮人認定するネット住人がいますが、そうしたネット住人を社会から疎外している存在こそ、日本人の特性であり、ネット住人が日本人を手放しで称賛するのは、自分を阻害している存在を称賛するという矛盾があります。

とにかく当ブログでは、あらゆる権威や既存の価値観・分類と関係なく、自分の頭で考えて批判すべきものを批判します。読者の方々にも、「権威や既存の価値観と関係なく、自分の頭で考えること」をお勧めします。


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