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差別されている保守派や日本国民が見習うべき戦術、その4(かず)

ケント・ギルバート氏の見方やコメントには、見習うべき部分が幾つもあります。
 
【ニッポンの新常識】朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160220/dms1602201000005-n1.htm
 
>朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低い
 
朝日新聞に限らず、日本の大メディア権力は日本国民の生命に関わる報道すべき事実や、日本人を差別するレイシストに都合の悪い事実や主張を全く報道することなく、レイシストや腐敗しきったメディア権力を利する為の情報操作ばかり展開してきました。
それは過去のブログ記事を見てもらえれば一目瞭然です。
もっと言えば、世の中のありとあらゆる出来事を様々な視点から取り上げる事、色んな意見を脚色する事なく報じる義務を全く果たしてきませんでした。
つまり、日本のメディアは国民の『知る権利』を完全に侵害してきた訳です。
 
「国民の知る権利を守る義務があるのは国家(政府)だけで、マスメディアに適用される義務ではない」と、学者と称する人間や言論人などは主張するかも知れませんが、情報を独占しているのは他ならぬマスメディアであり、メディアが「社会の公器」を自称する、あるいはメディアが国民からそのように思われている以上、メディアは国民の知る権利を尊重し、知る権利を侵害しない為の報道に取り組む義務を果たさなければなりません。
 
そういう義務を全く果たさない大メディア権力に対して、日本国民は『国民の知る権利を守れ!知る権利を尊重しろ!』と、積極的に訴えなければなりません。
 
 
以下、ケント氏のコメントです。
 
『以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第4条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。
 批判者は大抵、「放送法4条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない   第4条遵守が「報道の萎縮を招く」と訴える人もいる。慶應義塾大学の小林節名誉教授は「事後検閲につながり、政権批判ができなくなる」という。
 「憲法第9条があるから他国は日本を攻められない」という主張と同様、愚にも付かない論理の飛躍だが、「偉い人」が主張すると、論理的思考が苦手で権威に依存する人は、簡単に納得してしまう。
 日本のメディアは「自分たちは愚かな国民を誘導すべき存在である」と考えているようだ。だから、各社の主義主張に合うように、報じる情報を制御統制し、少数派を多数派に見せるような「印象操作」も行う。
 彼らが本当に恐れているのは、「知らせたくない事実を報じなければならない事態」と、「嘘を真実のように報じることができなくなる事態」の2つだと、私は考えている。
(略)
 日本国憲法第21条2項に「検閲の禁止」を盛り込んだGHQ(連合国軍総司令部)は条文と裏腹に、報道禁止30項目のプレスコードを定めて、大々的な検閲を秘密裏に行い、報道内容を厳しく管理した。
 原爆投下などで米国を批判した朝日新聞は2日間の発行停止命令を受けた。すべてのメディアがGHQを恐れ、「自己検閲」を強化した。
 加えて、GHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」という、日本人に先の戦争への罪悪感を植え付ける政策で、メディアに「虚偽報道」を行わせた。代表例はNHKラジオが「真相はこうだ」で南京大虐殺を報じた件である。
 占領終了から63年が経過した現在も、日本のメディアでは「誘導」「印象操作」「自己検閲」「虚偽報道」が続いている。』
 
 
 
(追記)
太一さんのコメント
『自分達に都合の悪い法律、人権を守る規定のことは、「倫理規定だ」「注意規定だ」などと強権によって身勝手な言い訳で押し切る。まさにやっていることはナチスそのものです。ケント氏のこの記事は国民皆が読むべきですし、他の保守系や右系を名乗るメディアはその主張の仕方をきちんと学ぶべきですね。保存版にした方がいいと思います。
 
ちなみに、論理的な欧米人のケント氏は既存の法律に乗っ取って、放送法に規定のあるテレビに対してだけ指摘していますが、実際には放送法と関係ない朝日新聞が「オピニオンリーダー」などと自称し、受験やあらゆるところを支配する巨大権力であって、テレビだけに法を当てはめても国民の知る権利も言論の自由も守れません。まあ論理的な欧米人のケント氏は、そのような「実態」よりも、欧米人らしくきちんと決まった法律に乗っ取って、テレビから集中して取り掛かろうとしているんだと思いますが。』
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