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朝日新聞は捏造記事を垂れ流す「テロ組織」(かず)

【規制委VS朝日新聞】第2の吉田調書になるのか? 「角度をつける」報道相変わらず 田中委員長は「看過できぬ」と徹底抗戦の構え
『原子力規制委員会の怒りはすさまじかった。九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞の記事や社説に対してだ。謝罪や訂正を求めるだけでなく、「犯罪的」とまで表現した。この記事は確かに大きな問題がある。事実を素直に受け止めず、「角度を付ける」姿勢が、取材班には見受けられた。その姿勢は、事故時の福島第1原発所長、吉田昌郎氏(故人)の調書をスクープしながら、後に撤回・謝罪した「吉田調書」誤報問題に通じていないか、朝日自身が検証する必要があろう。(原子力取材班)
 
「地域住民の不安をあおり立てる」
 
 「信頼を裏切る記事が出た。事実をきちっと理解しない上でああいう報道をするということは、地域住民の不安をあおり立てて遺憾だ。1面トップ、社説までおまけに書いているという姿勢については私は看過できない」
 3月16日、規制委の田中俊一委員長の定例会見は、こうした怒りの発言で始まった。この日の定例会では、田中委員長は「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で話した。
 朝日新聞の記事には何が書いてあったか。
 14日付朝刊の1面は「避難基準値 半数測れず」の見出しで、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」と批判。3面では「避難どう判断、住民に不安」との見出しで、不安をあおり立てた。
 15日付社説でも、川内原発に加えて関西電力高浜原発周辺での測定装置未設置問題を取り上げ、「事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している」「国際的な常識を採り入れたはずなのに、避難についてここまでずさんでは、話にならない」と訴えた。
 
「言っていないことを書かれた」
 
 記事のどこが問題なのか。
 原子力規制庁の説明によると、放射線の観測装置は、低線量(毎時80マイクロシーベルトまで)を測る装置と、高線量(毎時1マイクロシーベルト~100ミリシーベルト)を測る装置など異なる機能を持つ。それらを組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている。
 しかし朝日は低線量の装置だけに着目し、「高線量が測れないのは問題だ」と主張した。
 規制委の更田豊志委員長代理は「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の記事は)それを一人が全て守れと言っているのに等しい」と分かりやすく問題点を解説する。
 規制庁のある職員は「朝日の報道には悪意がないのか。原発の再稼働を阻止するという目的で、高線量と低線量の役割分担があるのを知っていてわざと事実に目をつぶったのではないか」といぶかった。
 さらに問題なのは、規制庁が、朝日の記事の中で規制庁の職員が「言ってもいないコメントを掲載された」と指摘していることだ。仮にそうだとすれば、朝日は記事を捏造したことになる。
 規制委の抗議に対し、朝日は17日付朝刊で見解を掲載した。「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」「(高線量の観測装置が)配備されているかどうかに注目した」と書かれているが、規制委の抗議にまともに答えた記述はない。
 産経新聞は16日、朝日に事実関係や規制委への対応について取材したものの、広報部からは「当該記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです。弊紙の見解については紙面に掲載する」というコメントが返ってきただけで、明確な回答はなかった。
 
「吉田調書」誤報問題に“前科”
 
 朝日には“前科”がある。
 平成26年5月20日付で、「所長命令に違反 原発撤退」を大見出しにした上で、吉田昌郎氏の調書などを根拠に「吉田氏の待機命令に違反し、所員の9割が福島第2原発へ撤退していた」と報道した。
 しかし事実は違う。産経新聞も吉田調書を入手したところ、朝日報道にはなかった現場の複数の元所員にも取材し、所長の命令違反という実態は存在しなかったことが分かった。
 結局、朝日自身が記事を取り消し、社長が謝罪会見を行い、引責辞任という異例の事態を招いた。
 社長は当時の会見で「『命令違反で撤退』という記述と見出しは裏付けがない、と判断した。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第1原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした」と釈明した。
 この記事で問題だったのは、事実をねじ曲げる姿勢であり、原発への悪印象を与える意図があったとみられることだ。
 今回の川内原発の観測装置の報道にそういった意図がなかったのか、朝日自身がきちんと検証する必要があろう。』
http://www.sankei.com/premium/news/160326/prm1603260023-n1.html
 
 
日本人を差別する為、自分達が望む国家に改造する為なら、歪曲どころか事実を捏造した記事を垂れ流す大メディアは即刻廃業すべきです。
日本国民はこういう「テロ組織」に対して大大的に抗議すべきですし、廃業・倒産に追い込まなければなりません。
 
 
(追記)
太一さんのコメント
『こんな日本人を差別する新聞に金を出し続けるスポンサーが最低ですよね。そしてそのスポンサーを支えている国民も馬鹿としか言いようがない。自分達を差別する者に金を出しているんですから。』
 

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