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日本のマスコミは醜悪な利権屋(かず)

【軽減税率ポイント解説】(5)欧州では低所得者対策の柱 映画や活字文化保護にも適用
http://www.sankei.com/economy/news/151107/ecn1511070018-n1.html
 
>軽減税率は文化保護にも生かされている。フランスでは映画入場料に軽減税率を適用。活字文化保護などのために、新聞や出版物への適用も一般的だ。英国では新聞購読料への税率はゼロで、フランスやドイツでも税率は軒並み10%以下に抑えている。活字文化は「思索のための食料」との考えから民主主義を維持する上で必要な「社会的公共財」と捉えているためだ。
>日本では中小事業者を中心にインボイスの導入に反対する向きが強いが、同じ先進国の欧州でできて、日本でできないわけはない。先行した欧州を参考に日本型のより分かりやすい制度の設計が求められている。
 
はぁ? 利権屋であるマスコミが自分達の利益を死守する為に、再販制度の維持だけでなく、軽減税率の適用を主張している、というか「適用しろ!」と喚き散らし、政官界を恫喝しているんですよね。
ブン屋は「活字文化を保護すべき」「新聞は公共財だ」「欧州でできて、日本でできないわけはない」などと美名や大義名分を並べ立て、利権・既得権を維持しようと必死になっていますが、余りにも見苦しいです。
国民の事を微塵も考えず、逆に国民を利用して権益を確保しようとする姿には嫌悪感しか抱きません。
 
こんな醜悪な記事を執筆した人間や、記事を作成するように指示した上司の御尊顔を拝したいです。
(この記事もそうですが、産経は署名記事が少な過ぎます。共同通信が配信した記事をそのまま掲載するケースが多い事も関係していると思いますが、それ以外にも、記事の執筆者の名を掲載する事によって生じる不都合があるとしか思えません。)
 
日本国民を愚弄する日本の新聞各社、マスコミ各社には一刻も早く廃業してもらいたいです。
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とにかく当ブログでは、あらゆる権威や既存の価値観・分類と関係なく、自分の頭で考えて批判すべきものを批判します。読者の方々にも、「権威や既存の価値観と関係なく、自分の頭で考えること」をお勧めします。


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