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外国勢力や財界に服従する日本の大マスコミ(かず)

日本の大マスコミや言論人は、中国共産党や経済界からの圧力を恐れて、あるいは視野が狭過ぎるが故に、以下の記事の様な指摘を全くしませんね。
AIIB(アジアインフラ投資銀行)に日本も参加しなければ国際的に孤立するなどと戯言を抜かしていたマスコミや言論人は廃業すべきです。
特に、専門分野である経済の分析すらまともにせず、というか中国共産党や経済界にとって都合の悪い事実は黙殺・隠蔽する、日本経済新聞を始めとする経済紙(誌)は、今直ぐ筆を折って廃業しなければなりません。
 
【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始
『中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で3兆6500億ドル(約443兆1465億円)=2015年6月末現在=だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう? 直近の7月から9月だけでも、2290億ドル(約27兆8028億円)を売却しているのだ(米財務省速報)。
(省略部分も重要)
 嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「GDP(国内総生産)が世界第2位」というのも真っ赤な嘘になる。GDPのなかで、「投資」が締める割合が48%、こういうことはどう考えてもあり得ない。
 例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が400億ドル(約4兆8564億円)である。ベネズエラに投資した額は450億ドル(約5兆4648億円)前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは100ものプロジェクトが灰燼(かいじん)に帰した。
 以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、NZドルが下落した。
 13年末の海外直接投資残高は6605億ドル(約80兆2111億円)だったが、15年3月には9858億ドル(約119兆7155億円)と急激な増加が見られる。15年3月末の対外債務残高は、直接投資が2兆7515億ドル(約334兆1421億円)、証券が9676億ドル(約117兆5053億円)。合計3兆7191億ドル(約451兆6475億円)となる。
 つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071530001-n1.htm
 
【異形の中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた…
『5兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。
 なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド(=中国国富ファンドの別動隊)の名前が見つからなくなった。中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。
 あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、10月には銀行金利の上限も撤廃した。加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。
 これは末期的症状ではないのか。』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061140001-n1.htm
 
【異形の中国】中国“経済崩壊”はこれから 欧米投資家の“見切り”で外貨流失
『米バンクオブ・アメリカ・メリルリンチ1社だけでも、邦貨換算7兆2000億円の中国株を売却(2015年上半期だけで)し、大半をインドの株式投資へ回している。
 共産主義というのは独裁執権党が行う計画経済であり、市場経済とは対立する。中国は「中国的社会主義市場経済」と呼号したが、その開放政策とは独裁者だけが富み、権貴階級(=権力と富を持つ特権階級)のための「改革」という名の「改悪」であり、いずれ市場は自滅し、経済は壊死(えし)する。
 いまの中国は「権貴階級」の独裁といって、体制を守るだけが政(まつりごと)の中心となり、表向き「国家資本主義」を標榜(ひょうぼう)しているに過ぎない。
 人民元流通のハブとして、香港の為替市場は機能してきた。
 人民元決済は香港経由で外貨に交換されるという市場特性があり、14年の中国の貿易総額6兆6000億元(約125兆9890億円)のうち、6兆3000億元(約120兆2625億円)が香港だった。
 しかし、15年末から導入されるオフォショア市場での人民元取引により香港の優位はなくなる。
 人民元を劇的に切り下げて急場をしのぐ方法もあるが、「切り下げた分だけ値下げせよ」とバイヤーに言われ、輸出企業も工場の規模を縮小させる。人件費の高騰で、中国が「世界の工場」と言われた日々は遠い昔のことになりつつある。
 人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入には有利だが、すでに、生産の低迷と在庫の積み上げで意味がない。それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151109/frn1511091130001-n1.htm
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