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利点だけ、問題点だけを一方的に報じる日本のマスメディア(かず)

僕はTPPなどについて誤った事を記しているかも知れない。間違いがあれば指摘を。
そして、TPPに賛成する方々からは抽象的な話や現実離れした戯言ではなく、「そんな懸念は無用だ」という事を具体的に指摘していただければ幸い。
反対派からの感情論は一番要らない。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の要旨
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151007/mca1510070500004-n1.htm

>【協定の意義】
>モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、国有企業の規律など幅広い分野で21世紀型のルールを構築。

多分、安倍首相らは「日本と価値観を共有出来ない国」、例えば、反日全体主義&軍事独裁国家である中国(=中華人民共和国、支那)とは一線を画し、日本や米国主導で環太平洋の国々と経済面などでの連携を深め、軍事的脅威のリスクを減らす為に、中国共産党体制を貿易・経済面から締め上げる為に、そして日本の各分野の競争力を向上させる為に、日本が旗振り役になってTPPを推進したのだろうと思うけど、正直言って日本にはリスクが大きいと思う。
産経などTPPの推進を主張するメディアは、農家・農協(既得権者と言っても良いかも)の反対の声だけを伝えているけど、食品などの安全基準や安全性に対する価値観が全く異なる国々から輸入する食品・製品の関税が撤廃されたら、日本の検査体制が相当しっかりしていない限り、食べるのに、使い続けるのに適さない製品が日本国内に出回る危険性がある。
関税障壁が撤廃されて「安価だから」と、外国産品を日本産品に偽装して流通させる業者が増える可能性も。
段階的に関税を撤廃していく一方で、TPP加盟国に安全基準、検査体制の向上を要求し、検査体制を日本側が許容出来るものにしていく必要があったと思うけど、米国を始めとする環太平洋の国々と一刻でも早く連携を強める必要があったから、致し方なかったのかな…。

>・著作権の保護期間は作者の死後、少なくとも70年とする。
>・海賊版など著作物の違法な複製を告訴なしで取り締まれるようにする。

これらは、一般国民の為ではなく既得権者の為にあるルールそのもの。
後者は、警察などの行政機関が「この作品(商品)は著作権法に反する」と判断したら、著作権者による被害届無しに、捜査・検挙する事が可能になってしまうという事。
著作権の保護を主張する著作権者や業界団体だけが利益を得るという単純なものではなく、ヘイトスピーチ規制法や人権擁護法の制定、あるいは児童ポルノ法の改悪を推進する勢力にとって、都合の悪い主張をする人物(右派・反戦後体制派など)を弾圧する為に、著作権法の非親告罪化を悪用し、「こいつは文章や画像を他人の著作物から盗用している」などと警察に嘘八百を吹聴し、警察に検挙させる可能性だって皆無とは言い切れない。
著作権法の非親告罪化は、海賊版を販売し利益を得ている犯罪者(中国人など)には効果があるかも知れないが、同人誌ビジネスやネットの動画ビジネスなどには悪影響も考えられる。
まあ、TPPを推進するにあたって、米国を含めた外国や日本国内の勢力などに譲歩する必要があったから、これも致し方がなかったのかも…。

【TPP大筋合意】成長戦略の柱に 規制改革も待ったなし 労働市場など環境整備へ
http://www.sankei.com/economy/news/151006/ecn1510060041-n1.html

>明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト
>規制緩和によって付加価値のある労働力を持った外国人の受け入れ強化を主張している。

「付加価値のある労働力」と限定しているものの、「これって移民の受け入れを反対している新聞社が書く事なのか?」と疑問に思う。
軍事面ばかり見ている人間は全く気にも留めないだろうけど、経済政策・内政も相当重要。
「雇用の流動性を高める=労働者を切り易くする事で、労働者が切磋琢磨する」という単純過ぎる論理がある様だけど、要するに、人件費が高くて様々な保護が要求される日本国民よりも、人件費が安い外国人労働者を受け入れ、会社の利益を上げたい、というか私腹を肥やす事に血道を上げている日本の経済界や政商(要するに一部の既得権者)、あるいは日本の市場に更に食い込んで権勢を振るい、利益を収奪しようと目論んでいる外国の経済界の思惑を、事実上代弁し、読者を誘導しているだけだろう。
(産経が国内外の財界や政商の思惑を意図的に代弁している可能性もあるけど、ただ単に、新自由主義的な競争原理を信奉している単細胞という気がする。)

結果的に、大多数の日本国民はどれだけ働いても食べていくのがやっとの状況で、財界人など外国の奴隷と化した一部の既得権者が権勢を振るい、多くの外国人労働者の流入により、治安が悪化するだけ…という事は避けなければならない。

TPP締結を皮切りに、今後、外国の政財界や日本国内の財界が、より自分達の利益に適うルールをつくる様に、政府を始めとする日本の政界や公的機関に圧力を掛ける可能性が高くなったのではないか。

最後に…、僕は安倍政権を批判したい訳では決してない。TPPを締結する為に、外交交渉で相当な苦労をしたと思っているし、戦後日本の既得権者の代弁をしたい訳でもない。
ただ、僕が納得しないのは日本のメディアに対して。
外国や財界の思惑などを念頭に置いた上で、「TPPにはこういう利点がある一方で、こういう難点が存在するのではないか。」 「TPPを推進するなら、この点をこういう風に修正すれば良いのではないか。」など、地に足をつけた報道や議論をマスメディアがすべきだった。
それが出来ない全メディアは今すぐ廃業すべきだと思う。

産経も、TPP推進論一辺倒ではなく、「TPPにはこういう弊害も考えられる」 「TPPにはこういう懸念もある」という指摘や、最低限の両論併記をしてほしかった。
それを全くせず、「こういう利点があるんだから、さっさと進めろ!」と言わんばかりの、強引な主張しか掲載しなかった事には、心底嫌気が差した。産経は右派メディアではなく、財界や競争原理主義者の提灯新聞と化している。
競争すれば全ての物事は良くなっていくと思い込んでいる浅はかさには辟易する。経済力や軍事力などを背景にした、あくどい連中が生き残る世界である事、つまり「悪貨は良貨を駆逐する」という原則があるという事実を無視している。
プロフィール

小野太一 わかやまかず

Author:小野太一 わかやまかず
当ブログはHN「太一」とHN「かず」による共同ブログです。
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当ブログでは、平和主義や弱者の味方を装いながら実際は平和を脅かす外国権力に媚び、弱者の人権を弾圧する、自称リベラル・売国権力への批判が中心ですが、保守派でも右派でもないため、保守派や右派に対しても批判をすることがありますので、保守派や右派の方はご注意ください。それは決して、当ブログが「中立」だと装う意味でもありません。全ての人間にバイアス(偏り)があり、中立な人間など存在しません。我々は、自分達がおかしいと思うものを批判するだけです。

また当ブログでは日本人の特性を痛烈に批判します。日本人批判をするとすぐに朝鮮人認定するネット住人がいますが、そうしたネット住人を社会から疎外している存在こそ、日本人の特性であり、ネット住人が日本人を手放しで称賛するのは、自分を阻害している存在を称賛するという矛盾があります。

とにかく当ブログでは、あらゆる権威や既存の価値観・分類と関係なく、自分の頭で考えて批判すべきものを批判します。読者の方々にも、「権威や既存の価値観と関係なく、自分の頭で考えること」をお勧めします。


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